個人情報の取り扱いについて

■個人情報の取扱いについて/個人情報に関する公表事項

当社は「個人情報の保護に関する法律」及びJISQ15001:2017に基づき以下の事項を公表します。

1:事業者の名称
株式会社メイズ
2:個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先
管理者名 個人情報保護管理者 谷口大輔
所属部署 株式会社メイズ
連絡先 電話03‐5362‐1147
3:個人情報の利用目的(開示区分「開示」が保有個人データの利用目的です)
分類 利用目的 開示区分
(1)ご本人より書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。
以下「書面」という)に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的
 
  お客様情報 商品の発送、関連するアフターサービス、新商品・サービスの案内のため 開示
株主情報 情報公開、配布物の送付、連絡のため 開示
取引先情報 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため 開示
社員情報 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため 開示
特定個人情報 番号法に定められた利用目的 開示
採用応募者に関する個人情報 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため 開示
(2)ご本人より書面以外で直接個人情報を取得する際の利用目的  
  お客様情報 電話での注文受付処理のため、発注内容確認のため(通話記録)、防犯のため(監視カメラ映像記録) 非開示
(3)取引先等から個人情報を間接的に取得する場合の利用目的  
  業務の受託に伴って預託される個人情報 受託業務(ご案内、営業代行)契約履行のため 非開示

直接書面にて記載された個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示させていただきます。ただし、次の場合を除きます。

  1. 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  3. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  4. 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
4:個人情報の開示等の請求 当社に対してご自身の個人情報の開示等
(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社は申し出された方のご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。 開示等の申し出の詳細につきましては、後述の「保有個人データの開示等の求めに応じる手続きのご案内」をご覧ください。
5:認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体の名称
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)
苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体事務局 苦情相談室
住所
東京都中央区日本橋堀留町2-4-3 日本橋堀留町二丁目ビル8階
電話番号
03-3249-4104
受付時間
10:00~16:00(土、日、祝日休み)

※当社の商品・サービスに関する申出先ではございません。

【お問合せ窓口】
開示対象個人情報に関する開示等の申し出、及び個人情報に関するお問い合わせ、苦情の申し出につきましては、下記窓口で受付けております。

〒160-0022 東京都新宿区新宿1-36-2 新宿第七葉山ビル6階

株式会社メイズ 個人情報相談窓口
メールアドレス:info@mays.tokyo
TEL:03‐5362‐1147 (受付時間 9:00~18:00)
※休日の場合は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

■保有個人データの開示等の求めに応じる手続きのご案内

1:開示等の求めの申し出先
開示等のお求めは、上記個人情報相談窓口にお申し出ください。
2:開示等の求めに関するお手続き
  1. お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
  2. ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替(利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ)を上記個人情報問合せ係までご郵送ください。
  3. 上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報をお問合せさせていただきます。
  4. 回答は原則としてご本人に対して書面(封書郵送)にておこないます。
3:代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料

開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。

(1)代理人である事を証明する書類
<開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
本人の委任状(原本)
<代理人様が未成年者の法定代理人の場合>いずれかの写し
戸籍謄本
住民票(続柄の記載されたもの)
その他法定代理権の確認ができる公的書類
<代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>いずれかの写し
後見登記等に関する登記事項証明書
その他法定代理権の確認ができる公的書類
(2)代理人様ご自身を証明する書類の写し
  1. 運転免許証
  2. パスポート
  3. 健康保険の被保険者証
  4. 住民票
4:利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
1回のお求めにつき1000円
(お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。)